政府黒幕の国際サイバー攻撃が急増=カーネギー財団調査
[ニューヨーク 22日 ロイター] – 米カーネギー国際平和財団は、国家が背後で後押しする金融機関向けのサイバー攻撃が増えているとの調査結果をまとめた。こういった攻撃は、情報流出よりも壊滅的に被害が大きく、大混乱につながるという。ロイターが発表前に入手した報告書で明らかになった。
報告によると、2007年以降に報告された金融機関へのサイバー攻撃94件のうち、23件は政府が背後で支援していた。主な国はイラン、ロシア、中国、北朝鮮だという。
政府が黒幕となったサイバー攻撃は2016年、17年にはいずれも2件ずつだったが、18年には6件に急増した。
関連記事
台湾最大野党トップの訪中団が、政府出資の基金から約2000万円の支出を申請していたことが判明。民主推進を目的とする資金の使途として妥当性や政治的中立性に疑問の声が上がり、波紋が広がっている。
イランのアラグチ外相は4月17日、イスラエルとレバノンの停戦期間中、ホルムズ海峡を通過するすべての船舶の安全な航行を認めると発表。トランプ米大統領は謝意を示し、対イラン海上封鎖は、米・イラン間の合意成立まで継続する考えだ
台湾の頼清徳総統が、共産党の影響を受けない真の中華文化を体現する「神韻芸術団」の日本公演に祝電を送った。純粋な中国古典舞踊で五千年の伝統文化を甦らせる圧巻の舞台。頼総統の熱い期待を伝える
米国務省は、西半球で米国の利益を損なう活動に関与した外国人へのビザ制限を拡大。新たに26人が対象となり、対中影響力への警戒を強める。今後も追加措置の可能性を示した
トランプ大統領は4月16日、イスラエルとレバノンが10日間の停戦を実施すると発表した。これを受け、レバノンの首都ベイルートでは同日深夜ごろ、花火や祝賀の銃声で夜空が明るく照らされた