スペインの北朝鮮大使館襲撃事件、反体制団体が関与認める
[ソウル 27日 ロイター] – スペイン・マドリードの北朝鮮大使館が2月に襲撃された事件で、北朝鮮の金正恩体制打倒を掲げる団体「千里馬民防衛」は27日、ウェブサイト上で事件に関与したと認めた。
米紙ワシントン・ポストは今月、「自由朝鮮」を名乗る同団体が事件に関与していたと報じていた。この報道によると、同団体は2017年にマカオにいた金正恩朝鮮労働党委員長の甥に当たる人物を生命の危険から守るために避難させたことで名前が知られるようになった。
同団体はウェブサイトで、北朝鮮大使館の事件は襲撃ではなく、同団体は招かれたと主張。また、事件に関与した政府はないとしている。
関連記事
台湾の最大野党・国民党の幹部が北京を訪れ、国共のシンクタンク対話を行う。中華民国(台湾)大陸委員会の梁文傑副主任委員は29日の記者会見で、中国共産党が中華民国を消滅させるという目的は変わらないと注意を促した。
1月27日、米国はパリ協定から正式に離脱した世界で唯一の国となった。今回の離脱は、トランプ政権による多国間機関への包括的な見直しの一環でもある
専門機関の推計によれば、露ウ戦争の開戦から約4年の間に、ロシア軍の死傷および行方不明者数は120万人を超えたという
張又俠と劉振立の失脚を受け、軍内部では不満と対立の感情が広がり、中央軍事委員会が下した複数の指令が拒まれている状況だという。
ロシア製攻撃ヘリ「Mi-28NE」の受領により軍備を増強するイラン。国内外で緊張が高まっており、対米関係の悪化や国内での大規模な反政府デモ、人権問題が深刻化している