米国、台湾からの武器売却要請に前向き=蔡英文総統

[ワシントン 27日 ロイター] – 台湾の蔡英文総統は27日、米政府が台湾への武器売却に前向きな反応を示していることを明らかにした。

滞在先の米ハワイ州から米シンクタンク「ヘリテージ財団」の会合にビデオ中継で参加した。台湾は戦車のM1エイブラムスとF16V戦闘機の購入を新たに申し入れている。

米国は台湾とは公式な外交関係はないが、防衛面での支援が法的に定義され主要な武器提供国となっている。24日には米軍の駆逐艦と沿岸警備艇が台湾海峡を通過した。

総統は、中国から「1国2制度」を受け入れるよう圧力が強まっているとし、防衛と抑止力拡充の重要性が高まっていることを強調。

「幸い、台湾は孤立していない。米国の台湾へのコミットメントはこれまでになく強まっている」と述べた。

また、台湾への武器売却プロセスは政治色が薄まっているとし、「米国とは台湾の防衛に適した装備についてフランクな話し合いができる。米国はわれわれの要望に前向きに反応している」と述べた。

関連記事
戦争、死、破壊、大脱走はアフガニスタンにとっては日常茶飯事。カブールで起きた悲劇的な出来事の中で、ある女性記者の物語が際立っていた。バスナヤニマ・バスさんはインドのオンライン出版『Print』の記者としてカブールに派遣され、タリバンが政権を掌握する約一週間前にアフガニスタンの首都を逃亡した。エポックタイムズは独占インタビューで、バスさんはタリバンがカブール空港を占拠した数日後の逃亡を語った。
アメリカの宇宙関連の高官は、中国共産党が太平洋上空で密かに宇宙軍を強化しており、インド太平洋地域の安全保障を脅かしていると警告している
世界最大の仮想通貨取引所バイナンスの創業者で元最高経営責任者(CEO)の趙長鹏被告(47)に対し、米検察当局は23日、マネーロンダリング(資金洗浄)の罪で禁錮3年の実刑判決を求刑した。赵被告は昨年11月、反マネロン法違反の罪状を認めており、30日にワシントン州シアトルの連邦地裁で量刑が言い渡される。
全世界の若者から絶大な人気を博しているショートビデオ共有アプリTikTok。しかしアメリカでは最近、バイデン大統領がTikTokに関する新法に署名した。
中国共産党はWHOを代理人とし、米国に対する「ハサミ戦略」を始めるだろう。新たに進められているパンデミック条約がその引き金となる。