米政府、外国企業に対ベネズエラ石油取引の一段の削減指示

［ロンドン　２８日　ロイター］ – 米政府は外国の石油取引会社や精製業者に対し、ベネズエラとの取引を一段と削減するよう指示し、これまで発動した制裁で禁輸が明文化されていなくとも、指示に従わない場合は制裁を科す可能性があると警告した。事情に詳しい３人の関係筋が明らかにした。

米政府はベネズエラのマドゥロ大統領の退陣を求めており、代わりに暫定大統領就任を宣言した野党指導者、グアイド国会議長を後押ししている。マドゥロ政権との対立が膠着状態に陥るなか、外国企業を巻き込んで同政権への退陣圧力を強めることになる。

米政府は１月にベネズエラの石油部門を制裁対象に指定したが、一部の企業はインドやロシア、欧州産の燃料を引き続きベネズエラに供給している。

米政府は、ベネズエラ産の重質原油を輸出に適した製品にする希釈材として使用されるガソリンや精製品の供給を断つ必要性を特に感じている。関係筋によると、ジェット燃料とディーゼル油は人道的理由から禁輸の適用除外となる見通し。

米財務省外国資産管理室（ＯＦＡＣ）は２月初旬に、ベネズエラとの石油貿易の決済に米金融システムを使うことを４月以降禁じると発表。米国務省は最近になって、外国企業に制裁対象は従来考えられていたよりも広範だと伝えた。

関係筋によると、国務省は、直接または間接的な取引、あるいは物々交換であっても、いかなる石油取引も制裁違反とみなすと明言したという。

ＯＦＡＣからコメントは得られていない。

国務省の報道官は「（ベネズエラ国営石油会社）ＰＤＶＳＡと取引することで直面するかもしれないリスクについて、エネルギー企業と引き続き対話している」と説明。

関係筋の１人は「これが米政府の最近のやり方だ。ルールを文書にしたうえで、明文のほかにも従うべき不文律があると通知するという手法だ」と述べた。

リフィニティブ・アイコンとＰＤＶＳＡのデータによると、ベネズエラの原油・燃料輸出は米制裁発動後の最初の１カ月で日量９２万バレルと、発動前の３カ月間の平均である同１５０万バレル強から大幅に減少した。