チェコ議会、中国人権侵害を非難する法案通過「中共内政で外交も予想できる」

チェコでは最近、中国共産党政権の非人道性や台湾政策を批判する動きが台頭している。上院議会は3月20日、当局による人権弾圧を批判する決議案131号を可決した。また同29日、訪台中のプラハ市長は、北京と同市を結ぶ姉妹都市協定に記載された、台湾の自治を否定する中国共産党の主張「一つの中国」の項目の削除に意欲を示した。

上院で可決した決議は法輪功、クリスチャン、ウイグル人、チベット人への迫害に反対し、同政権に対して無実の罪で囚われた人々の釈放を要求し、国際基準の人権を遵守するよう求めている。

この決議は、中国共産党政権による法輪功の大量虐殺罪についての請願が原案になっている。これまで3万7000人以上のチェコ国民や市民が、迫害停止を求める請願書に署名した。