ＴＡＧ交渉、今月中にも米国で行う方向で調整＝茂木経済再生相

［東京　２日　ロイター］ – 茂木敏充経済再生担当相は２日の閣議後会見で、日米物品貿易協定（ＴＡＧ）交渉について「諸般の事情が許せば、今月中にも米国で行う方向で調整している」と語った。１日決定した新元号「令和」に関しては「いい響きだと思っている」と述べた。

日銀短観について茂木再生相は「中国経済の減速で製造業の輸出・生産活動が鈍化した影響が出たものの、非製造業は高水準。内需がしっかりしていることが背景にある」との認識を示した。その上で「企業の設備投資意欲は変わっていない」と述べた。

4月29日、テキサス大学オースティン校にテントを張っていた親パレスチナ派デモ参加者を、警察当局が逮捕し始めた。

米国とフィリピンが、南シナ海で初めて肩を並べて行った共同軍事演習の最中、4月30日に中共の海警船が、同海域でフィリピンの船舶に再度危険な干渉を行（おこな）った。中共は以前から、南シナ海でフィリピンの船舶に対して干渉を繰り返し、国際社会から批判を受けている。

今年11月に迫る米大統領選で勝利した場合、トランプ氏は数百万人の不法移民の強制送還や中国製品の関税強化、議会議事堂事件で起訴された人々の恩赦を行うと米誌タイムのインタビューで語った。

米国連邦大法院で、ドナルド・トランプ前大統領に対して一定レベルの免責特権は適用可能かもしれないという前向きな解釈が出た。これは、任期中に適用された容疑に関して「絶対的な免責特権」を要求していたトランプ側の主張に対して懐疑的だった従来の立場から少し緩和されたものだ。

北米全土の大学生の間で、ハマスへの支持とパレスチナ人の幸福への懸念が急激に高まっている。ほとんどの学生にとって、それは地球の裏側にいる人々と密接なつながりがあるからではない。学業をなげうってまで過激主義に傾倒するのはなぜだろうか。