米ボーイング、修正ソフトでデモ飛行 数週間以内に当局に報告
[3日 ロイター] – 米航空機大手ボーイング<BA.N>は3日、修正された自動失速防止システムのソフトウエア「MCAS」のデモ飛行を「737MAX7」型機で行ったと発表した。デニース・ミュレンバーグ最高経営責任者(CEO)も参加したという。
「MCAS」は一定の状況において失速を防ぐために自動的に機首を押し下げるシステムで、エチオピア航空と昨年のライオンエアでの墜落事故の原因究明捜査で当局が注目している。2件の事故で墜落したのはボーイングの「737MAX8」型機で、操縦室の機能などは今回デモを行った「737MAX7」型機とほぼ同じ。
ボーイングは、ソフトの修正は計画通りに行ったとし、さらに試験とデモ飛行を実施し、数週間以内に米連邦航空局(FAA)に最新の状況を報告すると説明した。
関連記事
HBOドラマ『チェルノブイリ』が描く国家の隠蔽とソ連崩壊の真因。mRNAワクチン被害やAIなど現代の「信頼の喪失」と重ね合わせ、同じ末路を辿らないために「真実を語ること」の重要性を鋭く問う論評
トランプ米大統領が署名した新安全保障協定を、デンマーク議会が全会一致で批准した。グリーンランドでの米軍プレゼンス拡大やミサイル防衛網「ゴールデンドーム」構築など、強化される北極圏防衛の要点を伝える
トランプ米大統領が訪中し、中露首脳と歴史的な3カ国首脳会談を行った。核リスク低減の対話で合意した一方、中国による厳しい報道検閲や米記者団への携帯提出命令など、緊迫した舞台裏も浮き彫りとなった
相次ぐ崩落事故、長引く工期、膨れ上がる事業費。中国企業が手がける海外インフラ事業で問題が噴出している。最近、パキスタンでは中国国有企業が手がけるダム工事で再び事故が発生した
中国・深圳市で開かれたAPECでは、中共による報道統制と米側の情報流出に対する警戒の強さが改めて浮き彫りとなった。中共当局が米大統領の同行記者団に対し取材を制限する場面が見られた一方、米側は記者団の携帯電話を一時回収する異例の措置を取った