韓国政府には協定に基づく協議に応じるよう重ねて要請=官房長官
[東京 4日 ロイター] – 菅義偉官房長官は4日午後の定例会見で、韓国の元徴用工などの訴訟を支援する弁護団が日本企業を相手取り追加訴訟を起こしたことについて「韓国政府に対し、協定に基づく協議を要請し、それに応じるよう重ねて求めている。韓国政府は誠意を持って協議に応じるものと考えている」と述べた。
菅長官は「日本企業の正当な経済活動を保護する観点から、引き続き関係企業と緊密に連絡を取りつつ、日本政府としての一貫した立場に基づき適切に対応したい」とした。
(清水律子)
関連記事
AIがもたらす「豊かさ」は、しばしばインフレを過去のものとし、貨幣さえ意味を失わせる未来像と結びつけて語られる。だが、その見方はあまりに楽観的だ。AIが供給力を押し上げても、価格も貨幣も、そして経済の摩擦も消えはしない
米軍は4月22日、インド、マレーシア、スリランカ周辺の海域で、少なくとも3隻のイラン国旗を掲げたタンカーを阻止し、進路変更を迫った
米連邦下院議員55人は4月21日、康京和・駐米韓国大使宛てに連名書簡を送付し、米国企業に対する差別的な商業行為を停止するよう要求し、韓国指導層が親中姿勢を取り、意図的に米国企業を圧迫し中国系企業を優遇していると糾弾した。
4月22日、トランプ大統領は、核合意の早期成立を急いでいないとの考えを改めて示し、「爆撃よりも封鎖の方がイランに対する抑止力になる」と述べた
米FOXニュースは4月21日、22日に予定されていたアメリカとイランの協議が、イラン指導部内のクーデターを受けて直前で頓挫したと報じた