韓国政府には協定に基づく協議に応じるよう重ねて要請＝官房長官
［東京 ４日 ロイター］ – 菅義偉官房長官は４日午後の定例会見で、韓国の元徴用工などの訴訟を支援する弁護団が日本企業を相手取り追加訴訟を起こしたことについて「韓国政府に対し、協定に基づく協議を要請し、それに応じるよう重ねて求めている。韓国政府は誠意を持って協議に応じるものと考えている」と述べた。
菅長官は「日本企業の正当な経済活動を保護する観点から、引き続き関係企業と緊密に連絡を取りつつ、日本政府としての一貫した立場に基づき適切に対応したい」とした。
(清水律子)
関連記事
台湾の最大野党・国民党の幹部が北京を訪れ、国共のシンクタンク対話を行う。中華民国（台湾）大陸委員会の梁文傑副主任委員は29日の記者会見で、中国共産党が中華民国を消滅させるという目的は変わらないと注意を促した。
1月27日、米国はパリ協定から正式に離脱した世界で唯一の国となった。今回の離脱は、トランプ政権による多国間機関への包括的な見直しの一環でもある
専門機関の推計によれば、露ウ戦争の開戦から約4年の間に、ロシア軍の死傷および行方不明者数は120万人を超えたという
張又俠と劉振立の失脚を受け、軍内部では不満と対立の感情が広がり、中央軍事委員会が下した複数の指令が拒まれている状況だという。
ロシア製攻撃ヘリ「Mi-28NE」の受領により軍備を増強するイラン。国内外で緊張が高まっており、対米関係の悪化や国内での大規模な反政府デモ、人権問題が深刻化している