メキシコ大統領、議会に労働法案可決を要請 米下院議長の警告受け
[メキシコ市 4日 ロイター] – メキシコのロペスオブラドール大統領は4日、米国およびカナダと昨年合意した新北米貿易協定に関して、合意に沿って労働者の権利保護に関する法案を可決するよう議会に求めた。同法案については、米民主党のペロシ下院議長から早急に成立させるよう圧力がかかっている。
大統領は、同協定について米国が再交渉を求めるいかなる理由も存在すべきではないとの立場を示した。大統領は今週、米議会の議員らと会談している。
ペロシ氏は今週、米政治メディア「ポリティコ」のインタビューで、北米自由貿易協定(NAFTA)を改定した「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」について、メキシコが労働者の権利を保護する法律を可決しなければ米下院で審議することはできないとの考えを示し、履行に関する条項にも懸念があると指摘した。
関連記事
AIがもたらす「豊かさ」は、しばしばインフレを過去のものとし、貨幣さえ意味を失わせる未来像と結びつけて語られる。だが、その見方はあまりに楽観的だ。AIが供給力を押し上げても、価格も貨幣も、そして経済の摩擦も消えはしない
米軍は4月22日、インド、マレーシア、スリランカ周辺の海域で、少なくとも3隻のイラン国旗を掲げたタンカーを阻止し、進路変更を迫った
米連邦下院議員55人は4月21日、康京和・駐米韓国大使宛てに連名書簡を送付し、米国企業に対する差別的な商業行為を停止するよう要求し、韓国指導層が親中姿勢を取り、意図的に米国企業を圧迫し中国系企業を優遇していると糾弾した。
4月22日、トランプ大統領は、核合意の早期成立を急いでいないとの考えを改めて示し、「爆撃よりも封鎖の方がイランに対する抑止力になる」と述べた
米FOXニュースは4月21日、22日に予定されていたアメリカとイランの協議が、イラン指導部内のクーデターを受けて直前で頓挫したと報じた