航空機メーカー補助金巡る米欧の対立、中国企業を利するだけ＝仏経財相

［パリ　１０日　ロイター］ – フランスのルメール経済・財務相は１０日、航空機メーカーへの補助金を巡る欧州連合（ＥＵ）と米国の対立は無意味で、新興の中国メーカーを利するだけだと指摘した。

トランプ米大統領は今週、ＥＵのエアバス<AIR.PA>への補助金が米企業に不利益をもたらしているとして、１１０億ドル相当のＥＵ製品に報復関税を課すと警告した。

ＥＵは、米政府のボーイング<BA.N>への補助金が不当と主張しており、米欧は長らく航空機メーカーへの補助金を巡り対立している。

ルメール経財相は、フランス国際関係研究所（ＩＦＲＩ）で講演し、ボーイング・エアバス問題での対立はばかげており、中国の国有航空機メーカー、中国商用飛機（ＣＯＭＡＣ）が得するだけだと指摘した。

また、欧州は米国のＥＵ製品に対するいかなる制裁措置にも対抗する手段を有するとしたが「米国とともに妥協の道を探ることが非常に望ましい」と述べた。

自然死はまあ大丈夫だが、それよりも悪いのは、中国の実験室で漏れ出たコロナで何百万人もの死者を出したことだ。さらに悪いことに、その費用はすべて自由世界の税金で賄われている。中国が新たな感染症災害を招くと確信。アメリカは、中国製の次の「殺人鬼」の誕生に資金を提供したり、協力したりすべきではない。

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