日米通商交渉の初会合、「やってみないとわからない」=茂木再生相
[東京 12日 ロイター] – 茂木敏充経済再生相は12日午前、閣議後会見で、ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表との日米通商交渉の初会合を15━16日にワシントンで開くと正式発表した。昨年9月の共同声明に沿って「物品貿易を中心に対象分野を決める」と述べた。
初会合でどこまで双方が踏み込むかが焦点となる。茂木経済再生相は「どこまで議論が進展するかやってみないとわからないが、国益に沿った良い成果が出せようにしたい」と強調した。「胸襟を開いてお互いの意見を率直に交換することで双方の理解を深めたい」としている。
パーデュー米農務長官が11日の記者会見で「農産品で(先行して)暫定合意を早期に結ぶことを望んでいる」と述べたとの報道に関し、発言を「原文で読めば、『時間のかかることを除いてできるだけ早く合意したい』と、共同声明に沿った内容だ」と指摘。農産品のみの先行合意を求めてはいないとの見解を示した。
関連記事
中国が黄海・東シナ海に最大40日間の異例な空域制限を設定し、軍事・政治的意図に国際的関心が高まっている。演習未公表の不透明な措置は作戦準備や対外的圧力の可能性が指摘され、習近平の対外会談を控えた政治的メッセージとの見方も出ている。
AIがもたらす「豊かさ」は、しばしばインフレを過去のものとし、貨幣さえ意味を失わせる未来像と結びつけて語られる。だが、その見方はあまりに楽観的だ。AIが供給力を押し上げても、価格も貨幣も、そして経済の摩擦も消えはしない
米軍は4月22日、インド、マレーシア、スリランカ周辺の海域で、少なくとも3隻のイラン国旗を掲げたタンカーを阻止し、進路変更を迫った
米連邦下院議員55人は4月21日、康京和・駐米韓国大使宛てに連名書簡を送付し、米国企業に対する差別的な商業行為を停止するよう要求し、韓国指導層が親中姿勢を取り、意図的に米国企業を圧迫し中国系企業を優遇していると糾弾した。
4月22日、トランプ大統領は、核合意の早期成立を急いでいないとの考えを改めて示し、「爆撃よりも封鎖の方がイランに対する抑止力になる」と述べた