麻生財務相、消費増税をＧ２０で表明 「成長持続への意志と決意」
［ワシントン／東京 １１日 ロイター］ – 麻生太郎財務相は２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で、１０月１日に予定している消費税率１０％への引き上げを表明した。Ｇ２０での初日の討議終了後に「日本経済の持続的成長に向けた意志と決意の表れとして１０月に消費税の引き上げを実施する」と、米ワシントンで記者団に語った。
麻生財務相は現地で記者団に対し、「需要変動を乗り越える『十二分』の財政措置を講じたうえで、消費税を（現在の）８％から１０％に引き上げ、少子化問題を克服しつつ高齢化社会への対応を見据えた、持続可能な社会保障を確保する」との考えも併せて示した。
ＩＭＦの世界経済見通しが「楽観的」との批判には、「楽観主義は世界経済の成長に向けた、揺るぎない意志と決意によるべき」と応じた。そのうえで麻生財務相は「国際社会の意思と決意を示すため国際協調の精神が必要」と述べ、Ｇ２０が結束する意義を強調した。
関連記事
社会主義国家として「迷信排斥」を掲げてきた北朝鮮で、幹部らが失脚を恐れ、密かに占い師を訪ねているとの情報が伝えられている。韓国メディアによると、党大会を控えた人事不安を背景に、官僚層の間で占いに頼る動きが広がっている
トランプ米大統領は1月30日、イランとの核合意の締結を望んでいると述べる一方、交渉が決裂した場合、イランは深刻な結果に直面することになると警告
米国のドナルド・トランプ大統領は30日、英国のキア・スターマー首相が北京で中国の習近平国家主席と一連の合意に署名したことを受け、中国と取引を行う危険性についてスターマー首相に警告した
29日、トランプ氏はドキュメンタリー映画「メラニア」のプレミア上映後、記者団からスターマー英国首相と中国との経済協力について問われ、「そのような行動は極めて危険だ」と述べた
台湾の最大野党・国民党の幹部が北京を訪れ、国共のシンクタンク対話を行う。中華民国（台湾）大陸委員会の梁文傑副主任委員は29日の記者会見で、中国共産党が中華民国を消滅させるという目的は変わらないと注意を促した。