焦点:英EU離脱、早くもささやかれる3回目の延期シナリオ

Gabriela Baczynska

[ブリュッセル 11日 ロイター] – 欧州連合(EU)は英国が求めていた離脱時期の2回目の延期を認め、新たな期限を10月31日に設定したばかりだ。ところが、早くも複数の高官や外交筋の間から、延期はこれで最後にはならないかもしれないとの声が聞かれ始めた。

EU首脳会議では、最大1年の延期を軸に話し合いが行われたものの、フランスのマクロン大統領が強硬に反対したため、結局10月末に決着した。セルマイヤー欧州委員長官房長は、ブレグジット(英のEU離脱)が何度も先送りされた事態についてツイッターに「#3月29日は4月12日を意味し、4月12日は10月31日を意味する」と投稿。これは今やすっかり色あせたメイ英首相のスローガン「ブレグジットはブレグジットを意味する(EU離脱以外の意味はない)」にちなんだ皮肉とみられる。

▶ 続きを読む
関連記事
HBOドラマ『チェルノブイリ』が描く国家の隠蔽とソ連崩壊の真因。mRNAワクチン被害やAIなど現代の「信頼の喪失」と重ね合わせ、同じ末路を辿らないために「真実を語ること」の重要性を鋭く問う論評
トランプ米大統領が署名した新安全保障協定を、デンマーク議会が全会一致で批准した。グリーンランドでの米軍プレゼンス拡大やミサイル防衛網「ゴールデンドーム」構築など、強化される北極圏防衛の要点を伝える
トランプ米大統領が訪中し、中露首脳と歴史的な3カ国首脳会談を行った。核リスク低減の対話で合意した一方、中国による厳しい報道検閲や米記者団への携帯提出命令など、緊迫した舞台裏も浮き彫りとなった
相次ぐ崩落事故、長引く工期、膨れ上がる事業費。中国企業が手がける海外インフラ事業で問題が噴出している。最近、パキスタンでは中国国有企業が手がけるダム工事で再び事故が発生した
中国・深圳市で開かれたAPECでは、中共による報道統制と米側の情報流出に対する警戒の強さが改めて浮き彫りとなった。中共当局が米大統領の同行記者団に対し取材を制限する場面が見られた一方、米側は記者団の携帯電話を一時回収する異例の措置を取った