米、台湾への5億ドルの軍事装備品売却案を承認＝国防総省

［ワシントン　１５日　ロイター］ – 米国務省は、台湾にＦ１６戦闘機の飛行訓練プログラムと保守・機材支援を推定５億ドルで売却する案を承認した。国防総省が１５日、発表した。

国防総省の国防安全保障協力局は声明で「同売却案は地域における基本的な軍事バランスを変えることにはならない」と表明した。Ｆ１６戦闘機は米アリゾナ州ルーク空軍基地に配備されている。

主要な契約企業には防衛大手Ｌ３テクノロジーズ<LLL.N>の子会社が含まれているという。

社会主義国家として「迷信排斥」を掲げてきた北朝鮮で、幹部らが失脚を恐れ、密かに占い師を訪ねているとの情報が伝えられている。韓国メディアによると、党大会を控えた人事不安を背景に、官僚層の間で占いに頼る動きが広がっている

トランプ米大統領は1月30日、イランとの核合意の締結を望んでいると述べる一方、交渉が決裂した場合、イランは深刻な結果に直面することになると警告

米国のドナルド・トランプ大統領は30日、英国のキア・スターマー首相が北京で中国の習近平国家主席と一連の合意に署名したことを受け、中国と取引を行う危険性についてスターマー首相に警告した

29日、トランプ氏はドキュメンタリー映画「メラニア」のプレミア上映後、記者団からスターマー英国首相と中国との経済協力について問われ、「そのような行動は極めて危険だ」と述べた

台湾の最大野党・国民党の幹部が北京を訪れ、国共のシンクタンク対話を行う。中華民国（台湾）大陸委員会の梁文傑副主任委員は29日の記者会見で、中国共産党が中華民国を消滅させるという目的は変わらないと注意を促した。