ＮＺ首相支持率が就任以来最高、銃乱射への対応で評価＝世論調査

［ウェリントン　１５日　ロイター］ – １５日に発表された調査会社コルマー・ブラントンと１ニュースの世論調査によると、ニュージーランドのアーダーン首相（３８）の支持率が２０１７年の就任以来最高水準に達した。首相は、クライストチャーチで発生した銃乱射事件への対応を巡って、国内外から賞賛されている。

調査では、アーダーン氏が好ましい首相との回答が２月の前回調査から７％ポイント上昇して５１％となった。

３月１５日にクライストチャーチの２カ所のモスク（イスラム教礼拝所）で発生した乱射事件では５０人のイスラム教徒が死亡。今回は事件後初めての世論調査だった。

社会主義国家として「迷信排斥」を掲げてきた北朝鮮で、幹部らが失脚を恐れ、密かに占い師を訪ねているとの情報が伝えられている。韓国メディアによると、党大会を控えた人事不安を背景に、官僚層の間で占いに頼る動きが広がっている

トランプ米大統領は1月30日、イランとの核合意の締結を望んでいると述べる一方、交渉が決裂した場合、イランは深刻な結果に直面することになると警告

米国のドナルド・トランプ大統領は30日、英国のキア・スターマー首相が北京で中国の習近平国家主席と一連の合意に署名したことを受け、中国と取引を行う危険性についてスターマー首相に警告した

29日、トランプ氏はドキュメンタリー映画「メラニア」のプレミア上映後、記者団からスターマー英国首相と中国との経済協力について問われ、「そのような行動は極めて危険だ」と述べた

台湾の最大野党・国民党の幹部が北京を訪れ、国共のシンクタンク対話を行う。中華民国（台湾）大陸委員会の梁文傑副主任委員は29日の記者会見で、中国共産党が中華民国を消滅させるという目的は変わらないと注意を促した。