NZ首相支持率が就任以来最高、銃乱射への対応で評価=世論調査

[ウェリントン 15日 ロイター] – 15日に発表された調査会社コルマー・ブラントンと1ニュースの世論調査によると、ニュージーランドのアーダーン首相(38)の支持率が2017年の就任以来最高水準に達した。首相は、クライストチャーチで発生した銃乱射事件への対応を巡って、国内外から賞賛されている。

調査では、アーダーン氏が好ましい首相との回答が2月の前回調査から7%ポイント上昇して51%となった。

3月15日にクライストチャーチの2カ所のモスク(イスラム教礼拝所)で発生した乱射事件では50人のイスラム教徒が死亡。今回は事件後初めての世論調査だった。

首相のライバルである野党・国民党のブリッジズ党首の支持率は、1%ポイント低下して5%となった。

政党でも、首相率いる労働党支持率が3%ポイント上昇の48%、一方国民党は2017年9月以来最低の40%となった。

首相は1ニュースとのインタビューでこの調査結果について質問され、「私に分かっているのは、自身の力の及ぶ限り働いているということだけ」と述べた。

アーダーン政権は発足以来、企業信頼感低迷や労組の台頭、景気鈍化に悩まされているほか、反対派は首相自身の若さと世界的な知名度に不信を表していた。

しかし、クライストチャーチの事件後速やかに、これはテロリズムだと明言し、イスラム教徒が着用するスカーフをかぶって事件被害者の家族らを励ますなどの激励を開始。スカーフを着けた姿がソーシャルメディアで拡散すると、世界中のイスラム教徒のほか、他国の指導者らからも賞賛の声が上がった。さらに首相は、事件発生から1カ月以内に新たな銃規制法を可決させている。

今回の調査は4月6─10日に実施、誤差は3.1%。

関連記事
アメリカの宇宙関連の高官は、中国共産党が太平洋上空で密かに宇宙軍を強化しており、インド太平洋地域の安全保障を脅かしていると警告している
世界最大の仮想通貨取引所バイナンスの創業者で元最高経営責任者(CEO)の趙長鹏被告(47)に対し、米検察当局は23日、マネーロンダリング(資金洗浄)の罪で禁錮3年の実刑判決を求刑した。赵被告は昨年11月、反マネロン法違反の罪状を認めており、30日にワシントン州シアトルの連邦地裁で量刑が言い渡される。
全世界の若者から絶大な人気を博しているショートビデオ共有アプリTikTok。しかしアメリカでは最近、バイデン大統領がTikTokに関する新法に署名した。
中国共産党はWHOを代理人とし、米国に対する「ハサミ戦略」を始めるだろう。新たに進められているパンデミック条約がその引き金となる。
韓国最大の太陽光発電メーカーであるハンファ・ソリューションズ傘下のQcellsは中国江蘇省啓東市にある工場を6月30日に永久閉鎖する。