ボーイング７３７ＭＡＸの国際合同審査が29日開始＝米ＦＡＡ

［ワシントン　１９日　ロイター］ – 米連邦航空局（ＦＡＡ）は１９日、インドネシアとエチオピアでの墜落事故を受けて運航停止になったボーイング７３７ＭＡＸ機の安全性に関する国際的な合同審査を４月２９日に開始すると発表した。

合同審査にはＦＡＡと米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）に加え、中国、欧州連合（ＥＵ）、カナダ、ブラジル、オーストラリア、日本、インドネシア、シンガポール、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の各国・地域から航空当局が参加する。

ＦＡＡは今月上旬、７３７ＭＡＸ機の安全性を審査するため、国際的なチームを結成すると説明していた。

ボーイング<BA.N>はこれまで、失速防止装置「ＭＣＡＳ」の誤作動を防止するためにソフトウエアを更新する計画を明らかにしている。

ＦＡＡによると、合同審査チームは設計やパイロットの操作方法を含めた７３７ＭＡＸ機の自動運航制御システムに関し「該当するすべての規制を順守しているかどうかを判断するとともに、今後必要となる可能性のある改善措置を洗い出すため」の検証を行う。

5月3日、「世界報道自由デー」に合わせて、国境なき記者団が報告書を公開した。この報告書では、中国が世界で最も多くの記者を刑務所に送っている国であることが明らかにされている。

新しく就任した米軍のインド太平洋軍司令官、パパロ上将は5月3日、ハワイで開催された司令官交代式において、中共によるインド太平洋地域への侵略と影響力の拡大を「違法であり、脅迫や挑発、欺瞞を伴う行為」と指摘した。

5月2日に開催された、米連邦議会上院軍事委員会の公聴会では、「世界の脅威」について議論され、ヘインズ総監は中共とロシアの秘密協力が政治、経済、軍事、技術の各分野に及び、特に台湾問題にも大きな影響を与えていると述べ。

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5月3日早朝、ロシア警察による法輪功学習者の家宅捜索が5件あった。「望ましくない組織」のために活動した疑惑で、４名が拘束された。ロシアの主要メディアが報じたが、法輪功に関して、中国共産党による誤った情報をそのまま流している。