メキシコ、過去1カ月に1.5万人の移民を送還=当局者

[メキシコ市 23日 ロイター] – メキシコの政府高官は23日、同国は過去1カ月間に1万5000人の移民を送還したと明らかにした。メキシコ経由で米国に不法入国しようとする中米からの移民を懸念するトランプ米大統領が、メキシコ政府が速やかに不法移民を食い止めなければメキシコ国境封鎖も辞さない態度を示すなど、圧力を強めていることが背景とみられている。

全国移民局のTonatiuh Guillen局長は記者会見で、送還先を明らかにしなかったが、メキシコを移動している移民の大半は、グアテマラ、ホンジュラス、エルサルバドルから入国している。

現在メキシコに流入している移民の3分の1は未成年。南部には1000人超のキューバ人移民が滞在しているという。

▶ 続きを読む
関連記事
中国が黄海・東シナ海に最大40日間の異例な空域制限を設定し、軍事・政治的意図に国際的関心が高まっている。演習未公表の不透明な措置は作戦準備や対外的圧力の可能性が指摘され、習近平の対外会談を控えた政治的メッセージとの見方も出ている。
AIがもたらす「豊かさ」は、しばしばインフレを過去のものとし、貨幣さえ意味を失わせる未来像と結びつけて語られる。だが、その見方はあまりに楽観的だ。AIが供給力を押し上げても、価格も貨幣も、そして経済の摩擦も消えはしない
米軍は4月22日、インド、マレーシア、スリランカ周辺の海域で、少なくとも3隻のイラン国旗を掲げたタンカーを阻止し、進路変更を迫った
米連邦下院議員55人は4月21日、康京和・駐米韓国大使宛てに連名書簡を送付し、米国企業に対する差別的な商業行為を停止するよう要求し、韓国指導層が親中姿勢を取り、意図的に米国企業を圧迫し中国系企業を優遇していると糾弾した。
4月22日、トランプ大統領は、核合意の早期成立を急いでいないとの考えを改めて示し、「爆撃よりも封鎖の方がイランに対する抑止力になる」と述べた