2014年の香港民主化運動、デモ提唱者らに禁錮刑
[香港 24日 ロイター] – 香港の裁判所は、2014年の大規模民主化デモ「雨傘運動」を巡り、公衆妨害共謀罪で有罪判決を受けたデモ提唱者らに禁錮刑を言い渡した。
裁判所は今月9日、79日間続いたデモで道路占拠の計画や人員動員で指導的役割を果たしたとして法律学教授の戴耀廷氏、元社会学者の陳健民氏、元牧師の朱耀明氏に対して公衆妨害共謀罪で有罪判決を言い渡している。この3人を含め、デモで指導的役割を果たした9人全員に対して有罪との判断が下されていた。
3人は起訴内容について無罪を主張していた。
関連記事
中国が黄海・東シナ海に最大40日間の異例な空域制限を設定し、軍事・政治的意図に国際的関心が高まっている。演習未公表の不透明な措置は作戦準備や対外的圧力の可能性が指摘され、習近平の対外会談を控えた政治的メッセージとの見方も出ている。
AIがもたらす「豊かさ」は、しばしばインフレを過去のものとし、貨幣さえ意味を失わせる未来像と結びつけて語られる。だが、その見方はあまりに楽観的だ。AIが供給力を押し上げても、価格も貨幣も、そして経済の摩擦も消えはしない
米軍は4月22日、インド、マレーシア、スリランカ周辺の海域で、少なくとも3隻のイラン国旗を掲げたタンカーを阻止し、進路変更を迫った
米連邦下院議員55人は4月21日、康京和・駐米韓国大使宛てに連名書簡を送付し、米国企業に対する差別的な商業行為を停止するよう要求し、韓国指導層が親中姿勢を取り、意図的に米国企業を圧迫し中国系企業を優遇していると糾弾した。
4月22日、トランプ大統領は、核合意の早期成立を急いでいないとの考えを改めて示し、「爆撃よりも封鎖の方がイランに対する抑止力になる」と述べた