米中、あと2回の通商交渉で合意の可能性=ムニューシン財務長官
[ワシントン 29日 ロイター] – ムニューシン米財務長官は、あと2回の通商交渉によって米中が合意できることを望んでいるとの認識を示した。
30日から北京で再開される通商交渉を控え、ムニューシン長官は29日放映されたFOXビジネス・ネットワークとのインタビューで、合意内容の履行を巡る交渉の一部は最終段階に差し掛かっていると述べた。
ムニューシン長官は「まだ多くの課題が残されている」としつつも、「両国双方に、合意にこぎ着けることができるかどうかを見極めたいという強い意欲がある」と指摘。「中国、ワシントンで開催される今後2回の交渉で、大統領に通商合意すべきか否かのか提言ができる状況にたどりつけることを望んでいる」と述べた。
関連記事
中国が黄海・東シナ海に最大40日間の異例な空域制限を設定し、軍事・政治的意図に国際的関心が高まっている。演習未公表の不透明な措置は作戦準備や対外的圧力の可能性が指摘され、習近平の対外会談を控えた政治的メッセージとの見方も出ている。
AIがもたらす「豊かさ」は、しばしばインフレを過去のものとし、貨幣さえ意味を失わせる未来像と結びつけて語られる。だが、その見方はあまりに楽観的だ。AIが供給力を押し上げても、価格も貨幣も、そして経済の摩擦も消えはしない
米軍は4月22日、インド、マレーシア、スリランカ周辺の海域で、少なくとも3隻のイラン国旗を掲げたタンカーを阻止し、進路変更を迫った
米連邦下院議員55人は4月21日、康京和・駐米韓国大使宛てに連名書簡を送付し、米国企業に対する差別的な商業行為を停止するよう要求し、韓国指導層が親中姿勢を取り、意図的に米国企業を圧迫し中国系企業を優遇していると糾弾した。
4月22日、トランプ大統領は、核合意の早期成立を急いでいないとの考えを改めて示し、「爆撃よりも封鎖の方がイランに対する抑止力になる」と述べた