フィリピン外務省、ドゥテルテ政権にファーウェイ警告か＝報道

フィリピンのメディアによると、同国外務省が機密の内部資料で、今年1月にドゥテルテ政権に対して中国大手通信機器メーカー・ファーウェイ（華為科技）と提携する危険性を警告していたと報じた。外務省は文書の存在を否定している。

同国のニュースサイトRapplerは3月29日付で、外務省の内部資料とする文書画像を掲載した。文書は1月25日付で「情報通信技術省、安全保障会議、情報機関に対して、チェコとフランスが主に安全保障上の懸念から、ファーウェイ製品の使用を制限する命令を出したことを報告する」と記されている。

フィリピン外務省はRapplerの報道の翌日、「（ファーウェイ機器の使用を）警告する文書は存在しない」と否定した。しかし、外務省は「なによりも、文書を公表することは妨害されている」とコメントした。外務省は、妨害するのは誰なのかは明確にしなかった。報道について、関係機関に調査を求めているという。