カナダ野党党首、対中関係「リセットの必要」 トルドー首相を批判
［オタワ ７日 ロイター］ – カナダ野党・保守党のアンドリュー・シーア党首（３９）は７日、トルドー首相が中国に対して甘すぎるとして批判し、対中関係を「完全にリセットする」必要があるとの考えを示した。
昨年１２月、米国の要請に応じてカナダ当局が中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]の孟晩舟最高財務責任者（ＣＦＯ）を逮捕して以降、両国の関係が悪化している。
シーア氏は、「貿易封鎖が続く場合は」世界貿易機関（ＷＴＯ）に中国を正式に提訴し、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）への２億５０００万カナダドルの投資を終了すると述べた。
同氏はモントリオールで支持者に対し、「中国政府の政治的利益にのみ焦点を当てた国有企業がカナダ市場への自由なアクセスを得ることを認めない」とし、「カナダと中国の関係は完全にリセットされる必要がある」と語った。
与党・自由党のパブロ・ロドリゲス議員は、シーア氏の「無謀で対立的な外交政策はカナダ経済と同国の世界での立場をリスクにさらす」との考えを示した。
シーア氏の演説原稿は１１ページにわたり、今後数週間で予定している経済や移民などの問題に言及する５つの演説の最初のものだという。
同氏は世論調査では支持率がトルドー首相を若干上回っている。７日に発表されたナノス・リサーチの調査では、シーア氏の方を好むとの回答は３４．５％で、トルドー首相を好むとの回答３１．８％を上回った。
＊本文中の表現を修正して再送します。
関連記事
5月14日、バイデン政権はトランプ前大統領の元顧問スティーブ・バノン氏に対する実刑判決の執行を連邦判事に求めた。バノン氏は2022年に議会侮辱罪で禁固4カ月の判決を受けたが、判決を不服として控訴したため、刑は保留されていた。しかし現在、司法省は「もはや『判決を覆すか新しい裁判を命じることになりかねない法律上の実質的な問題』は存在しない」とし、バノン氏の主張をすべて退けた。
全米の大学キャンパスなどで頻発している活発なパレスチナ支援デモに、中国共産党と関連のある団体が資金提供していることが明らかになった。「2024年米大統領選に向けて不安をあおり、若者を過激化させ、米国を不安定化させることが目的」と分析している。
国際人権NGO アムネスティ・インターナショナルが最近発表した報告によると、中国や香港出身の留学生が海外で人権活動に関わった場合、その家族が中共による脅迫や報復を受ける事例があることが指摘された。このような中共の国際的な弾圧の実態が、再び世界の関心を集めている。
WHOは、5月27日に開催される世界保健総会に先立ち、パンデミック条約の一部条項を緩和したが、アメリカの批評家たちは、これらの変更が政策に対する懸念を十分に解決していないと指摘している。
2020年以降、香港の自治が中国共産党によってさらに侵食されつつあるため、ワシントンは香港に対する政策を見直すよう求められている。米国のシンクタンクである「戦略国際問題研究所(CSIS)」は5月7日、「2020年以降の香港の自治権の侵食」というタイトルの報告書を公開した。同報告書は北京による香港支配の拡大を明確に描き、米国政府に対香港政策の見直しを促す40ページに及ぶ調査結果を発表した。