米中通商協議が終了、トランプ氏「建設的」と評価 摩擦激化の恐れも
［ワシントン １０日 ロイター］ – ワシントンで開かれていた米中通商協議は１０日、２日目の会合が終了した。ムニューシン財務長官は中国との話し合いは「建設的」だったとし、トランプ大統領も「率直かつ建設的な対話ができた」と評価した。ただ米政府がこの日２０００億ドル相当の中国製品の追加関税率を２５％に引き上げる中、協議が事実上物別れに終わったことで、今後両国の貿易摩擦がエスカレートする可能性もある。
米国は、中国からの２０００億ドル相当の輸入品に対する関税を１０％から２５％に引き上げた。米東部時間１０日午前０時１分（日本時間同午後１時１分）から適用され、５７００品目以上が対象となった。中国は具体策は示していないものの、対抗措置に動く構えを鮮明にしている。
こうした中、この日２日目を迎えた米中通商協議では、ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表とムニューシン財務長官が、ワシントンを訪問中の劉鶴・中国副首相と約９０分にわたり会談した。
関連記事
トランプ政権がイランやベネズエラには軍事行使する一方、北朝鮮には外交を優先する理由を専門家が分析。核保有の有無が米国のリスク判断と「力の均衡」をどう変えたのか、現代の核抑止力の最前線を解説
中東情勢は緊張緩和の兆しを見せており、トランプ米大統領は先日、イランのエネルギー施設への攻撃を10日間延期すると発表しました。では、現在イランで実際に権力を握っているのは誰なのでしょうか？将来的にどの勢力が権力を握る可能性があるのでしょうか？
トランプ氏が、ホルムズ海峡の封鎖を続けるイランに対し「48時間以内に開放しなければ地獄を見る」と猛告。世界の石油供給の要所を巡る緊張は極限に達し、米イスラエルによる軍事作戦で原油価格も急騰している
イタリアのメローニ首相は4月3日、事前の発表なしにサウジアラビアを電撃訪問した。今回の訪問の主な目的は、イランの攻撃を受けた湾岸パートナー国に対する支持を表明し、イタリアのエネルギー供給を確保することにある。
台湾の最大野党・国民党の主席、鄭麗文氏が来週、中国を訪問し、中国共産党の習近平と会談する予定であり、台湾政界の関心が高まっている。大陸委員会は国民党に対し、中共の統一戦線による分断工作の罠に陥らないよう注意を促した。