米国、ベネズエラ制裁強化 防衛・安全保障サービスに対象拡大
［ワシントン １０日 ロイター］ – トランプ米政権は１０日、対ベネズエラ制裁の対象を防衛・安全保障サービスセクターに拡大し、マドゥロ大統領への経済的圧力を強めた。
同セクターに従事する米企業や外国企業が制裁の対象となる。石油セクターと銀行セクターへの制裁に続く措置。
米政府高官によると、軍用部品や通信機器・サービスの海外サプライヤーが通知を受けたという。
米政権はまた、ベネズエラからキューバに原油を出荷したとして新たに海運会社２社と石油タンカー２隻をブラックリストに載せた。
米財務省は２社がマーシャル諸島とリベリアを拠点とする企業で、両社のタンカーが２０１８年終盤から１９年３月まで、ベネズエラからキューバに原油を輸送していたとしている。両タンカーはパナマの国旗を掲げていたという。
制裁により、これらの企業と船舶は米国の個人・企業との取引が禁止されるほか、米国に保有・管理する資産が凍結される。
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