米大統領、自動車関税の決断先送りも─欧州委員＝独紙
［フランクフルト １３日 ロイター］ – 欧州委員会のマルムストローム委員（通商担当）は、トランプ米大統領が自動車関税の決断を先送りする可能性があるとの認識を示した。
トランプ氏は、欧州連合（ＥＵ）の自動車に対する関税を発動するかどうか５月１８日までに決定する予定だったが、中国との貿易交渉に専念するため、決定を先送りする可能性があるという。
１３日付の南ドイツ新聞とのインタビューで述べた。
関税が発動された場合、欧州の自動車・自動車部品４７０億ユーロ（５３０億ドル）相当の輸出が影響を受ける可能性がある。
同委員は「延期の可能性を示す兆候がある。米中交渉が理由だ」と発言。ＥＵは、トランプ氏が１８日に関税の発動を決めた場合に備えて、報復措置の対象となる２００億ユーロ相当の米国製品のリストをすでに準備していると述べた。
ＥＵは以前から、トランプ氏の脅しの下で貿易協定を交渉することはないと表明している。
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