米、中国企業6社などに転用可能なハイテク製品の輸出禁止
［ワシントン １３日 ロイター］ – 米商務省は１３日、中国企業６社、パキスタン企業１社に加え、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）に本拠を置く企業５社による米国からのハイテク製品などの輸出を禁止したと発表した。
商務省の声明によると、中国企業のうち４社は、米国の輸出規制に違反してイランの大量破壊兵器と軍事プログラムに転用可能な米国のコモディティーを調達しようとした疑いがある。この４社は香港にも拠点を置いている。
他の中国２社は制限がかけられている技術の輸出に関与し、中国人民解放軍に関係する団体に供与した疑いがあるため、禁止企業リストに加えられた。
ロス商務長官は声明で「世界中の個人、企業、団体に対し、イランの大量破壊兵器プログラムを含む違法な計画を支援すれば責任を問われると通告する」とした。
米中間の貿易摩擦は高まっており、米国が１０日付で中国からの２０００億ドル相当の輸入品に対する関税を１０％から２５％に引き上げたのに続き、中国はこの日、報復措置として、６月１日付で米国からの６００億ドル相当の輸入品に対する追加関税を最大２５％に引き上げる方針を発表した。
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