米中関税上げ、日本含む世界経済への影響を高い関心持って注視＝菅官房長官

［東京　１４日　ロイター］ – 菅義偉官房長官の１４日午前の閣議後会見で、株安や円高が進んでいることに関連し、米国と中国の双方の関税引き上げが、日本を含む世界経済に与える影響について、高い関心を持って注視していくとの見解を示した。

また、今後の米中通商交渉について「そのやり取りを注視していく」と語った。

日本維新の会の丸山穂高衆院議員が、北方領土へのビザなし交流訪問団に同行し、国後島を訪問中の１１日に「戦争でこの島を取り返すのは賛成ですか、反対ですか」と元島民の団長に質問したと報道されたことに対し、菅官房長官は詳細を承知していないとした上で「報道された内容が事実なら、誠に遺憾である」と語った。

台湾の頼清徳総統は22日にアフリカのエスワティニを訪問する予定だったが、出発前に日程の取り消しを発表した。航路が通過する他の3か国が、中国共産党（中共）の圧力を受けて飛行許可を撤回したためだ。

中国が黄海・東シナ海に最大40日間の異例な空域制限を設定し、軍事・政治的意図に国際的関心が高まっている。演習未公表の不透明な措置は作戦準備や対外的圧力の可能性が指摘され、習近平の対外会談を控えた政治的メッセージとの見方も出ている。

AIがもたらす「豊かさ」は、しばしばインフレを過去のものとし、貨幣さえ意味を失わせる未来像と結びつけて語られる。だが、その見方はあまりに楽観的だ。AIが供給力を押し上げても、価格も貨幣も、そして経済の摩擦も消えはしない

米軍は4月22日、インド、マレーシア、スリランカ周辺の海域で、少なくとも3隻のイラン国旗を掲げたタンカーを阻止し、進路変更を迫った

米連邦下院議員55人は4月21日、康京和・駐米韓国大使宛てに連名書簡を送付し、米国企業に対する差別的な商業行為を停止するよう要求し、韓国指導層が親中姿勢を取り、意図的に米国企業を圧迫し中国系企業を優遇していると糾弾した。