米財務長官、中国での通商協議を近く計画＝報道官
［ワシントン １４日 ロイター］ – ムニューシン米財務長官が中国での通商協議再開を近く計画する見通しだと、財務省報道官が１４日明らかにした。
ムニューシン長官がさらなる協議で北京に向かうのかとの質問に対し、報道官は「ムニューシン長官がこれまでに示しているように、交渉は継続する。長官が前日示唆したとおり、中国での協議開催を近い将来計画する見通し」と応じた。
報道官は訪中に関する詳細な日程は示さなかったものの、トランプ大統領が来月の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に合わせ中国の習近平国家主席と会談する見通しとも述べた。
関連記事
5月5日に行われたパナマ大統領選で、ホセ・ラウル・ムリーノ・ロビラ（José Raúl Mulino Rovira）氏はサプライズ当選を果たしたが、これはバイデン政権に影響を与える可能性がある。 バイデンの綱領には、移民がアメリカ南部国境に侵入するのを防ぐためのダリエン地峡（2つの陸塊をつなぎ、水域に挟まれて細長い形状をした陸地）の閉鎖が含まれている。
米海軍と台湾海軍が4月に西太平洋で合同軍事演習を行なったと、ロイター通信が14日に報じた。台湾国防部の報道官は同日の記者会見で「海上衝突回避規範に基づき、通常の訓練を行なった」と発表した。
豪州シドニーのシドニー国際水泳センターで13日、ソーラーパネルが炎上し、数百人の学生を含む2500人以上が避難した。ニューサウスウェールズ州消防救助隊が出火の原因について調査している。
8940億ドルの2025会計年度国防予算を議会が今後数週間で審議する予定だ。ロバート・ピーターズ氏は、ロシアの戦術核兵器の優位性は「最も緊急の注意を要する」と述べた。
ロシアが最近行った戦術核兵器使用の威嚇を一見すると軽視されがちだが、「ウクライナ国外」の英軍施設への攻撃という状況は、あからさまな警戒とまではいかないまでも、注目を集めるものだ。