焦点：対米制裁合戦で守勢の中国、枯渇する「反撃の手立て」
［北京 １５日 ロイター］ – 米国と中国の通商問題を巡る「制裁合戦」は、不均衡是正を目指すトランプ米政権の攻勢を受けた中国が守勢に立たされ、自国の利益を損なわずに反撃する手立てが枯渇しつつある。
中国は１３日に追加関税率引き上げの対象となる米国からの輸入品６００億ドル分のリストを公表したが、対象項目は米国が１０日に発表した中国からの２０００億ドル分の輸入品に比べて大幅に少なかった。
米国は華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]や中興通訊（ＺＴＥ）<000063.SZ>を狙い撃ちしたり、海軍艦艇に台湾海峡を通過させるなど、関税以外の面でも中国への攻撃を強めている。
関連記事
トランプ政権がイランとの2週間の一時停戦を発表した。しかし、ホルムズ海峡の封鎖やウラン濃縮、ヒズボラへの攻撃継続など、各国の主張には依然として大きな隔たりがある。緊迫する中、週末から直接協議が始まる
ホルムズ海峡を通過する船舶への通航料徴収が報じられる中、トランプ米大統領がSNSでイランを強く牽制した
イスラエルのネタニヤフ首相は9日、イスラエルがヒズボラの武装解除問題についてレバノンとの直接交渉を開始したと発表した。
中国は、将来の対米衝突に備え、人工知能を用いてイランにおける米軍の作戦を分析し、可視化し、その展開を予測している
トロントでの神韻公演が虚偽の爆破予告により中止された。神韻側は、これが西側社会の芸術の自由を試す北京の妨害工作であると非難。背後にある中国共産党の「国境を越えた弾圧」に対し、自由社会の決意が問われている