米中対立は長期化、ファーウェイ問題は日本にも影響＝若宮氏

［東京　20日　ロイター］ – 若宮健嗣・元防衛副大臣（衆議院外務委員長）は、20日のプレミアムニュースセミナー（リフィニティブ主催・ロイター協賛）で講演および質疑応答に応じ、米中対立はAI（人工知能）をめぐる覇権の争いであるため長期化するとの見通しを述べた。

中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）<HWT.UL>との取引を原則禁じる米国の制裁措置は、日本企業にも影響を与えると明言した。米国の対日姿勢は対中ほど厳しくないが、自動車を巡っては米国が日本メーカーの米現地生産増を望む可能性があり、決着には時間を要するとの見解を示した。

＜米国、中国の5G・AIでの覇権許さず＞

イスラエルのネタニヤフ首相は9日、イスラエルがヒズボラの武装解除問題についてレバノンとの直接交渉を開始したと発表した。

中国は、将来の対米衝突に備え、人工知能を用いてイランにおける米軍の作戦を分析し、可視化し、その展開を予測している

トロントでの神韻公演が虚偽の爆破予告により中止された。神韻側は、これが西側社会の芸術の自由を試す北京の妨害工作であると非難。背後にある中国共産党の「国境を越えた弾圧」に対し、自由社会の決意が問われている

NATO加盟約30か国の大使が今月中旬に日本を一斉訪問し、日本との連携強化を図る。一方で、トランプ米大統領とルッテNATO事務総長の会談ではイラン対応を巡る米欧の足並みの乱れが露呈した

インド政府が安全保障上の懸念から、高速道路の料金所で低価格の中国製監視カメラの使用を認めていないと伝えられた。現在、アメリカ、ドイツ、台湾の業者の採用を検討しているという