米、対中追加関税を約1カ月後に発動　消費者への影響見極め

［ワシントン／北京　２２日　ロイター］ – ムニューシン米財務長官は２２日、トランプ政権が計画している３０００億ドル相当の中国製品に対する追加関税措置について、消費者への影響を検証しており、発動は約１カ月先になる見通しを示した。

ムニューシン長官は議会下院の公聴会で、追加関税を巡る「いかなる決定も３０─４５日先になる」と表明した。

トランプ大統領は６月２８─２９日に日本で開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）で習近平・中国国家主席と会談する見通しとなっており、約３０日の猶予はこの会談までに追加関税発動の用意を整えることを示唆している。

海外メディアの報道によると、今月末に予定されているトランプ米大統領の訪中は、首都・北京のみで行われ、他の都市への日程は組まれない見通しとなった。関係筋は、トランプ氏の日程が極めて限られていることに加え、安全面の配慮が主な理由だと説明している。

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