米通信業者のファーウェイ機器交換支援へ、超党派議員が法案
［ワシントン ２２日 ロイター］ – 中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]機器をネットワークから排除する米通信業者のコスト負担を軽減するため、米議会の超党派グループが２２日、約７億ドルの補助金を提供する法案を提出した。
同法案には、第５世代（５Ｇ）移動体通信システムへのファーウェイ<000063.SZ>および同業の中興通訊（ＺＴＥ）<000063.SZ>の機器やサービスの利用を阻止する内容も盛り込まれている。
米国はＺＴＥとファーウェイの機器が中国政府のために米国へのスパイ行為に使用されている可能性を懸念している。
法案の提出者の１人であるトム・コットン上院議員（共和党）は声明で「多くの問題が絡んでおり、われわれの通信インフラを外国政府やファーウェイなどの企業がもたらす脅威から守る必要がある」と強調した。
上院情報特別委員会のマーク・ワーナー副委員長（民主党）、上院商業委員会のロジャー・ウィッカー委員長（共和党）も同法案を支持している。
米通信大手はすでにファーウェイとの関係を絶っているものの、地方の小規模事業者は比較的安価なファーウェイやＺＴＥの製品に依存している。
契約者数１０万人未満の通信業者が加盟するルーラル・ワイヤレス・アソシエーションの試算によると、加盟業者の２５％がネットワークにファーウェイやＺＴＥの機器を使用しており、機器の交換には８億─１０億ドルのコストがかかる。
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