2016年、オーストリアのウィーンで、法輪功学習者は反迫害パレードを行う(GettyImages)

法輪功弾圧の関与者の訪米を制限、リスト作成に着手=米国務省

米国務省は、信仰者に対する迫害に関わった人物に対して、訪米ビザの審査を厳格化する方針だ。在米の法輪功学習者はこのほど、国務省職員から、法輪功弾圧関与者の情報提供の協力を求められた。

法輪功の情報を伝えるウェブサイト・明慧ネットによると、米国移民法および大統領の公示に基づき、国務省は、中国共産党政権から迫害を受けた法輪功学習者が申告する情報で、信仰に対する迫害加担者リストを作成する。これらを訪米ビザ発給の規制の決定材料とするという。

在米の法輪功学習者には同様に、迫害加担者の情報提出の協力を要請する通知が届いている。

▶ 続きを読む
関連記事
中国空軍が日本に挑発!?武器はまさかの「四字熟語」。威勢は立派だが、届いた気配はなかった。
包丁の刃に実名と番号。しかも誓約書まで要求。中国当局は何を恐れているのか?
中国は国連安保理で日本の台湾有事発言を批判し撤回を要求。日本は「根拠がない」と即反論、木原官房長官は国際社会に対し、冷静かつ毅然とした外交努力を続ける方針を示した
中国共産党が主導する違法な臓器収奪の実態に迫るドキュメンタリー映画『国家の臓器(State Organs)』の上映会を10日に参議院議員会館で開催。日本保守党の北村晴男参院議員は「やくざでも断るようなビジネスを展開している中国という国の実相を正面から見ていただきたい」と述べ、同映画を推奨した
米国のトランプ政権は先日、約9000億ドル(約135兆円)規模の「国防権限法案」を提出し、中国製機器の政府調達 […]