米・メキシコ合意の可能性高い、物別れなら関税発動＝トランプ氏

［ワシントン　７日　ロイター］ – トランプ米大統領は７日、米国とメキシコが移民問題や貿易を巡り合意する「十分な可能性」があるしつつも、合意に至らなければ、予定通り週明け１０日に対メキシコ関税を発動すると言明した。

トランプ大統領はツイッターへの投稿で「メキシコと合意する十分な可能性がある」とした上で、「合意すれば、両国は即時に農産物の大規模な取引を開始する」と述べた。

同時に「合意できなければ、メキシコは１０日から５％の関税を支払うことになる！」とけん制した。

トランプ米大統領は4月23日午前、ホルムズ海峡で機雷を敷設するイラン船舶に対し、攻撃するよう命じたと発表した

トランプ大統領は4月23日、ホワイトハウスでイスラエルとレバノンの代表と会談し、両国間の停戦を3週間延長すると発表した。レバノンと協力し、ヒズボラの脅威に対抗していく方針を強調した。

台湾の頼清徳総統は22日にアフリカのエスワティニを訪問する予定だったが、出発前に日程の取り消しを発表した。航路が通過する他の3か国が、中国共産党（中共）の圧力を受けて飛行許可を撤回したためだ。

中国が黄海・東シナ海に最大40日間の異例な空域制限を設定し、軍事・政治的意図に国際的関心が高まっている。演習未公表の不透明な措置は作戦準備や対外的圧力の可能性が指摘され、習近平の対外会談を控えた政治的メッセージとの見方も出ている。

AIがもたらす「豊かさ」は、しばしばインフレを過去のものとし、貨幣さえ意味を失わせる未来像と結びつけて語られる。だが、その見方はあまりに楽観的だ。AIが供給力を押し上げても、価格も貨幣も、そして経済の摩擦も消えはしない