米・メキシコ、移民問題巡り「安全な第三国」案で攻防=関係筋
[メキシコ市 7日 ロイター] – 米国とメキシコの移民を巡る協議は7日夕も継続しており、複数のメキシコ側の関係筋によると、米国がメキシコを「安全な第三国」に指定し、米国への難民申請者をより多くメキシコが保護する案で攻防が続いている。
トランプ米大統領は5月30日、メキシコ国境からの不法移民流入に同国が十分に対応していないとし、6月10日以降メキシコからの輸入品すべてに5%の関税を課し、移民の流入が止まるまで関税率を段階的に引き上げると表明。関税発動期限を前に両国は交渉を続けている。
関連記事
台湾国防部は3月22日、米国から調達したMQ-9B高高度ドローンの初回2機の引き渡しを受けたと発表した。あわせて、F-16V戦闘機の納入遅れを巡っては、対米軍事調達の資金支払いの仕組みや生産状況を説明し、防衛装備の調達は着実に進んでいると強調した
米国のウォルツ国連大使は、中国が資金力を背景に国連の主要ポストを掌握し、影響力を強めていると警鐘を鳴らした。米国は巻き返しを図ると共に、台湾の国際社会への関与を強く支持する方針だ
元米国副大統領の中東顧問、米シンクタンク「安全政策センター」の中東研究員であるデイビッド・ワームサー氏は、作戦は想定以上に順調に進み、イランは反撃能力をほぼ失ったとの見方を示した。ただし、現段階で戦争を終結させるべきではないと指摘した
米下院の報告書は中共が自らの戦略的目標を達成するために国連を操っている実態を明かした。これは国連そのものを損なうだけでなく、アメリカの利益や価値観も損なっていると指摘
イランによるホルムズ海峡封鎖に対し、米国がいかに主導権を奪還すべきかを論じる