安倍首相が12－14日にイラン訪問、ロウハニ大統領と会談＝官房長官
［東京 １１日 ロイター］ – 菅義偉官房長官は１１日午前、閣議後の会見で、安倍晋三首相が今週１２日から１４日までイランを訪問し、ロウハニ大統領や最高指導者のハメネイ師とそれぞれ会談すると正式に発表した。
また菅官房長官は、安倍首相がイラン訪問を前に１１日にトランプ米大統領と電話で会談し、中東情勢について意見交換したことも明らかにした。
関連記事
ニュージーランドで、台湾独立支持を巡る中傷投稿に対し約22万5千NZドルの賠償命令。中共の越境的な言論圧力と民主主義の課題が浮かび上がった
大阪・勝尾寺で台湾を象徴する達磨アートが破壊。だが問題は「マナー」だけではない？！専門家は「反台湾感情を生む構造」が中国社会にあると指摘。祈りの場で何が起きたのかを追いました。
宏福苑火災の発生後、警報システムや工事監督の在り方を問う声が強まっている。しかし、独立調査を求めた学生の拘束や大学内掲示の封鎖など、市民社会の活動に対する制限も目立ち始めた。火災対応を通じて、香港の統治や言論環境に変化が見られる
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約（1951年）の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
物議を醸している英ロンドンにある中共の「メガ大使館」計画が、3度目の延期となった。イギリス政府は12月2日、この計画の審査期限を来年1月20日まで延長すると発表し、国家安全保障上の懸念が一段と高まっていることを理由に挙げた