香港逃亡犯条例への抗議行動拡大、行政長官は非難

［香港　１１日　ロイター］ – 香港での中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案に反対する大規模デモは一段と激しさを増しており、ストライキ、交通機関の徐行運転、ピクニックなどさまざまな形で抗議行動を展開している。

改正案は域内のほか海外を含めて異例の広範囲な反発を招いており、香港は政治危機に陥っている。１２日には、親中国派主導の立法会（議会）で第２回審議が行われる。

９日には市内で平和裏の行進が行われたが、立法会の周辺に配置された警官隊が１０日午前、数百人のデモ隊と衝突した。

選挙前日の6日、中国共産党政権の出先機関である「中央政府駐香港連絡弁公室」は、一部の海外メディア関係者を呼び出し、香港の法律を順守し「レッドライン」に触れるような報道を避けるよう圧力をかけた。

現在、ネットワーク機器大手のTP-Linkが米連邦取引委員会（FTC）をはじめ複数の政府機関から調査を受けている。調査は、同社が昨年の組織再編後に中国共産党との関係を意図的に希薄化して見せ、企業イメージを米国企業として誤認させた可能性があるとの指摘を受けたもの。

香港の大火災を悼む掲示が大学で封鎖され、学生会は事実上の解散扱いに。追悼すら囲われる沈黙の圧力が、いま大学キャンパスにも広がっている。

マクロン大統領は訪中で、中共が対EU貿易黒字を是正しなければ、EUは関税引き上げなどの強硬措置を取らざるを得ないと警告。中国製品の欧州市場流入が産業を圧迫していると強調した

「対中政策に関する列国議会連盟（IPAC）」は11月8日「ブリュッセル声明」を発表。その中には臓器収奪を防止するための国際基準を定めた立法意思に関する声明も含まれている。