米国、中東での新たな紛争に関心ない＝米軍

［ワシントン　１３日　ロイター］ – 米中央軍は１３日、同国は中東での新たな紛争に関与することに関心はないが、航行の自由を含め、自国の国益を守る意向だと表明した。

また中央軍は声明で、中東ホルムズ海峡に近いオマーン沖で石油タンカー２隻が攻撃を受けた事件を受け、現場にミサイル駆逐艦メイソンを派遣したことを明らかにした。声明は、駆逐艦ベインブリッジは攻撃を受けたタンカー「コクカ・カレイジャス」と緊密な連絡を保っており、干渉は容認しないとしている。

ポンペオ米国務長官は事件を受けた記者会見で、機密情報や使用された武器、攻撃で示された専門知識に基づくと、イランに責任があるとの見解を示した。

台湾の頼清徳総統は22日にアフリカのエスワティニを訪問する予定だったが、出発前に日程の取り消しを発表した。航路が通過する他の3か国が、中国共産党（中共）の圧力を受けて飛行許可を撤回したためだ。

中国が黄海・東シナ海に最大40日間の異例な空域制限を設定し、軍事・政治的意図に国際的関心が高まっている。演習未公表の不透明な措置は作戦準備や対外的圧力の可能性が指摘され、習近平の対外会談を控えた政治的メッセージとの見方も出ている。

AIがもたらす「豊かさ」は、しばしばインフレを過去のものとし、貨幣さえ意味を失わせる未来像と結びつけて語られる。だが、その見方はあまりに楽観的だ。AIが供給力を押し上げても、価格も貨幣も、そして経済の摩擦も消えはしない

米軍は4月22日、インド、マレーシア、スリランカ周辺の海域で、少なくとも3隻のイラン国旗を掲げたタンカーを阻止し、進路変更を迫った

米連邦下院議員55人は4月21日、康京和・駐米韓国大使宛てに連名書簡を送付し、米国企業に対する差別的な商業行為を停止するよう要求し、韓国指導層が親中姿勢を取り、意図的に米国企業を圧迫し中国系企業を優遇していると糾弾した。