米上院議員、香港の自治権検証を義務付ける法案を提出

［ワシントン　13日　ロイター］ – 米上院の超党派議員は13日、香港で「逃亡犯条例」改正案を巡る大規模なデモが起きたことを受けて、国務省に香港の自治権の検証を義務付ける法案を提出した。

米国は1992年制定の米国・香港政策法に基づき、香港に優遇措置を適用しているが、法案が成立すれば、優遇措置の継続が妥当かどうかを判断するため、国務省が香港の自治権の状況を毎年検証することになる。

法案を提出したのは、共和党のルビオ上院議員、民主党のカーディン上院議員など。

法案には、香港の書店関係者などが拉致された事件について、犯人の特定と制裁の適用を米大統領に求める条項も盛り込まれている。

中国外務省の報道官は14日の定例会見で、この法案について「極度の不満」を表明。「無責任な批判であり、露骨な介入だ」とし「（米国は）法案の手続きを中止し、中国の国内問題への介入をやめるべきだ」と述べた。

ロシア当局は中国共産党と歩みを揃え、自国内で信仰への弾圧を強めている。モスクワ市トゥシンスキー地区裁判所は4日、法輪功学習者であるナタリヤ・ミネンコワ氏（46）について、2カ月間の拘留を命じた。

5月3日早朝、ロシア警察による法輪功学習者の家宅捜索が5件あった。「望ましくない組織」のために活動した疑惑で、４名が拘束された。ロシアの主要メディアが報じたが、法輪功に関して、中国共産党による誤った情報をそのまま流している。

フランスで、中国共産党の海外警察組織が反体制者を中国へ強制送還しようとする事件が発生した。駐仏中国大使館の職 […]

自然死はまあ大丈夫だが、それよりも悪いのは、中国の実験室で漏れ出たコロナで何百万人もの死者を出したことだ。さらに悪いことに、その費用はすべて自由世界の税金で賄われている。中国が新たな感染症災害を招くと確信。アメリカは、中国製の次の「殺人鬼」の誕生に資金を提供したり、協力したりすべきではない。

豪州戦略政策研究所の最新報告によると、中国共産党（中共）は、世界で人気のアプリを介して、外国人ユーザーのデータを収集し、世界の情報環境に変革をもたらし、海外での宣伝活動の影響力を増しているという。