米大統領、Ｇ２０で習中国主席に香港の人権問題提起へ＝国務長官

［ワシントン　１６日　ロイター］ – トランプ米大統領は、今月日本で行われる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で中国の習近平国家主席との会談が実現すれば、香港の人権問題を議題として提起する。ポンペオ国務長官が１６日、明らかにした。

長官は、テレビ番組「フォックス・ニュース・サンデー」とのインタビューで、「確実に議題の一つになると思う」と述べた。

現在、法廷はトランプ前大統領に対し、4月15日にニューヨークで始まった刑事裁判について沈黙しろと命じた。これに対して一部の弁護士は、この命令が違憲であり、言論の自由の侵害であるとしている。

5月6日、フランスのマクロン大統領と欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長はパリで中国共産党党首の習近平と会談し、貿易不均衡とウクライナ戦争に関する懸念を強く伝えた。

習近平のヨーロッパ訪問中、英国防省が中国共産党のハッカー集団によるサイバー攻撃を受けた。

5月3日、「世界報道自由デー」に合わせて、国境なき記者団が報告書を公開した。この報告書では、中国が世界で最も多くの記者を刑務所に送っている国であることが明らかにされている。

新しく就任した米軍のインド太平洋軍司令官、パパロ上将は5月3日、ハワイで開催された司令官交代式において、中共によるインド太平洋地域への侵略と影響力の拡大を「違法であり、脅迫や挑発、欺瞞を伴う行為」と指摘した。