米、印に専門職ビザ発給制限を通達 データ保管問題と連動か
［ニューデリー １９日 ロイター］ – 米国はインドに対して、外国企業にデータの国内保管を強制する国には専門技術を有する外国人向け査証（Ｈ１─Ｂビザ）の発給制限を検討していると伝えた。事情に詳しい関係者がロイターに明らかにした。
インドは米国から最も多くのＨ１─Ｂビザを発給されており、大半は同国の大手ＩＴ企業に勤務する人がその対象になっている。ただインドのデータ保管に関する厳しいルールが多くの米企業を混乱させ、米政府の反発を招く事態になった。
２人のインド政府高官は１９日、米政府から毎年インド人向けに発給するＨ１─Ｂビザについて、年間割り当て枠の１０─１５％に抑える計画を先週説明されたと語った。
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