米、ロシア製ミサイル導入巡るトルコ制裁は「実現性高い」

[イスタンブール/ブリュッセル 20日 ロイター] – 米政府高官は20日、ロシア製ミサイル防衛システム「S400」導入を計画するトルコに制裁を科すことは引き続き「非常に実現性が高い」選択肢だと述べた。トルコのエルドアン大統領は同日、米国が制裁を発動した場合は報復すると表明した。

クラーク・クーパー米国務次官補(政治軍事担当)は米国とその他の北大西洋条約機構(NATO)加盟国は問題解決に向けてトルコと協議を続けていると説明。

NATO本部があるブリュッセルを訪問中のクーパー氏は電話会見で「解決を模索することは可能性として残っているが、制裁発動がなお想定される行動であり、現時点で実現可能性が高い」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
HBOドラマ『チェルノブイリ』が描く国家の隠蔽とソ連崩壊の真因。mRNAワクチン被害やAIなど現代の「信頼の喪失」と重ね合わせ、同じ末路を辿らないために「真実を語ること」の重要性を鋭く問う論評
トランプ米大統領が署名した新安全保障協定を、デンマーク議会が全会一致で批准した。グリーンランドでの米軍プレゼンス拡大やミサイル防衛網「ゴールデンドーム」構築など、強化される北極圏防衛の要点を伝える
トランプ米大統領が訪中し、中露首脳と歴史的な3カ国首脳会談を行った。核リスク低減の対話で合意した一方、中国による厳しい報道検閲や米記者団への携帯提出命令など、緊迫した舞台裏も浮き彫りとなった
相次ぐ崩落事故、長引く工期、膨れ上がる事業費。中国企業が手がける海外インフラ事業で問題が噴出している。最近、パキスタンでは中国国有企業が手がけるダム工事で再び事故が発生した
中国・深圳市で開かれたAPECでは、中共による報道統制と米側の情報流出に対する警戒の強さが改めて浮き彫りとなった。中共当局が米大統領の同行記者団に対し取材を制限する場面が見られた一方、米側は記者団の携帯電話を一時回収する異例の措置を取った