G20日ロ首脳会談あれば関心事項議題に=露の領空侵犯で官房長官
[東京 21日 ロイター] – 菅義偉官房長官は21日午前の記者会見で、ロシア爆撃機が20日、2回にわたり日本の領空を侵犯した問題について、現在関係省庁でロシア側の意図を分析中だとした。そのうえで、来週開催される20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)で日露首脳会談があれば、平和条約を含む双方の関心事項について話し合いがあるだろうと述べた。
またイランの「革命防衛隊」が20日、米国の無人偵察機を撃墜した事件について「中東地域の緊張の高まりを深刻に懸念している」として、「日本としても関係国と緊張緩和と情勢安定に向けて外交努力を継続していく」との考えを示した。
(中川泉 )
関連記事
HBOドラマ『チェルノブイリ』が描く国家の隠蔽とソ連崩壊の真因。mRNAワクチン被害やAIなど現代の「信頼の喪失」と重ね合わせ、同じ末路を辿らないために「真実を語ること」の重要性を鋭く問う論評
トランプ米大統領が署名した新安全保障協定を、デンマーク議会が全会一致で批准した。グリーンランドでの米軍プレゼンス拡大やミサイル防衛網「ゴールデンドーム」構築など、強化される北極圏防衛の要点を伝える
トランプ米大統領が訪中し、中露首脳と歴史的な3カ国首脳会談を行った。核リスク低減の対話で合意した一方、中国による厳しい報道検閲や米記者団への携帯提出命令など、緊迫した舞台裏も浮き彫りとなった
相次ぐ崩落事故、長引く工期、膨れ上がる事業費。中国企業が手がける海外インフラ事業で問題が噴出している。最近、パキスタンでは中国国有企業が手がけるダム工事で再び事故が発生した
中国・深圳市で開かれたAPECでは、中共による報道統制と米側の情報流出に対する警戒の強さが改めて浮き彫りとなった。中共当局が米大統領の同行記者団に対し取材を制限する場面が見られた一方、米側は記者団の携帯電話を一時回収する異例の措置を取った