香港、逃亡犯条例改正案撤回求め再び抗議行動 政府庁舎を封鎖
［香港 ２４日 ロイター］ – 香港では２４日、中国本土への刑事事件の容疑者引き渡しを可能にする逃亡犯条例改正案の撤回を求めて１００人以上が政府庁舎を封鎖した。学生を中心とするデモ参加者は、逃亡犯条例改正案の撤回のほか、デモで逮捕された人々の無罪放免を求めている。
デモ隊は今週、大阪で開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）に参加する各国首脳にこの問題を認識してもらおうと２６日に抗議活動を行う予定。
これに対し、中国外務省の張軍次官補は２４日、Ｇ２０会合で香港について議論することは認められないと述べた。
関連記事
中国が黄海・東シナ海に最大40日間の異例な空域制限を設定し、軍事・政治的意図に国際的関心が高まっている。演習未公表の不透明な措置は作戦準備や対外的圧力の可能性が指摘され、習近平の対外会談を控えた政治的メッセージとの見方も出ている。
AIがもたらす「豊かさ」は、しばしばインフレを過去のものとし、貨幣さえ意味を失わせる未来像と結びつけて語られる。だが、その見方はあまりに楽観的だ。AIが供給力を押し上げても、価格も貨幣も、そして経済の摩擦も消えはしない
米軍は4月22日、インド、マレーシア、スリランカ周辺の海域で、少なくとも3隻のイラン国旗を掲げたタンカーを阻止し、進路変更を迫った
米連邦下院議員55人は4月21日、康京和・駐米韓国大使宛てに連名書簡を送付し、米国企業に対する差別的な商業行為を停止するよう要求し、韓国指導層が親中姿勢を取り、意図的に米国企業を圧迫し中国系企業を優遇していると糾弾した。
4月22日、トランプ大統領は、核合意の早期成立を急いでいないとの考えを改めて示し、「爆撃よりも封鎖の方がイランに対する抑止力になる」と述べた