焦点：内閣不信任案否決、7月21日参院選投票へ 増税に与党から不安の声
［東京 ２５日 ロイター］ – 立憲民主党など野党５会派が２５日に提出した内閣不信任案は、自民、公明などの反対多数で否決された。政府・与党は２６日に会期末を迎える今の通常国会を延長しない方針で、７月４日公示、２１日投開票の参院選の日程が事実上固まった。
永田町は参院選に向けて走り出し、早くも勝敗ラインを巡って与野党の神経戦も始まった。
安倍晋三首相が政権に返り咲いてから初めて「増税」を掲げて戦う選挙戦に対し、「老後２０００万円問題」も加わって、与党内には「追い風がない」との声も出ており、選挙結果によっては安倍首相の求心力に微妙な変化が生じる可能性もある。
関連記事
中国が黄海・東シナ海に最大40日間の異例な空域制限を設定し、軍事・政治的意図に国際的関心が高まっている。演習未公表の不透明な措置は作戦準備や対外的圧力の可能性が指摘され、習近平の対外会談を控えた政治的メッセージとの見方も出ている。
AIがもたらす「豊かさ」は、しばしばインフレを過去のものとし、貨幣さえ意味を失わせる未来像と結びつけて語られる。だが、その見方はあまりに楽観的だ。AIが供給力を押し上げても、価格も貨幣も、そして経済の摩擦も消えはしない
米軍は4月22日、インド、マレーシア、スリランカ周辺の海域で、少なくとも3隻のイラン国旗を掲げたタンカーを阻止し、進路変更を迫った
米連邦下院議員55人は4月21日、康京和・駐米韓国大使宛てに連名書簡を送付し、米国企業に対する差別的な商業行為を停止するよう要求し、韓国指導層が親中姿勢を取り、意図的に米国企業を圧迫し中国系企業を優遇していると糾弾した。
4月22日、トランプ大統領は、核合意の早期成立を急いでいないとの考えを改めて示し、「爆撃よりも封鎖の方がイランに対する抑止力になる」と述べた