河野外相、合意なき離脱なら「日本の対英投資減少」＝BBC

［ロンドン　27日　ロイター］ – 河野太郎外相は27日、英BBCとのインタビューで、英国が合意なく欧州連合（EU）を離脱すれば、日本の対英投資が減少する可能性があるとし、メイ首相の後任となる与党・保守党党首選の2候補に合意なき離脱の回避を求めた。

河野外相は、英語でインタビューに応じ、英経済への重要な投資家である日本は英国の無秩序なEU離脱が現地の日本企業に悪影響を及ぼすことを非常に懸念していると説明。

「Please, no no-deal Brexit（どうか合意なき離脱はしないでほしい）」と述べ、「すでに一部企業は事業拠点を欧州の別の場所に移し始めている」と指摘した。

選挙前日の6日、中国共産党政権の出先機関である「中央政府駐香港連絡弁公室」は、一部の海外メディア関係者を呼び出し、香港の法律を順守し「レッドライン」に触れるような報道を避けるよう圧力をかけた。

現在、ネットワーク機器大手のTP-Linkが米連邦取引委員会（FTC）をはじめ複数の政府機関から調査を受けている。調査は、同社が昨年の組織再編後に中国共産党との関係を意図的に希薄化して見せ、企業イメージを米国企業として誤認させた可能性があるとの指摘を受けたもの。

香港の大火災を悼む掲示が大学で封鎖され、学生会は事実上の解散扱いに。追悼すら囲われる沈黙の圧力が、いま大学キャンパスにも広がっている。

マクロン大統領は訪中で、中共が対EU貿易黒字を是正しなければ、EUは関税引き上げなどの強硬措置を取らざるを得ないと警告。中国製品の欧州市場流入が産業を圧迫していると強調した

「対中政策に関する列国議会連盟（IPAC）」は11月8日「ブリュッセル声明」を発表。その中には臓器収奪を防止するための国際基準を定めた立法意思に関する声明も含まれている。