日米同盟見直しという話は一切ない＝菅官房長官

［東京　２８日　ロイター］ – 菅義偉官房長官は２８日、日米同盟のベースとなる日米安保条約を念頭に「見直しという話は一切ない」と明言した。同日午前、官邸内で記者団に語った。日米同盟を巡って「アジア太平洋地域の平和と繁栄の礎」との認識も併せて示した。

トランプ米大統領が２７日、オーストラリアのモリソン首相との夕食会で「同盟諸国との貿易赤字を引き継いだが、軍事的に助けてきた」と述べた真意を問われ、答えた。菅官房長官は「トランプ大統領の発言の意図を説明する立場にない」と語った。

一方、安倍晋三首相と中国の習近平国家主席による２７日の首脳会談に関し「全体として和やかな雰囲気の中で、有意義な会談だった」とし、「日中関係を新たな段階に押し上げ、『日中新時代』を築いていきたい」との認識を示した。

習主席が会談で、拉致問題解決を含む日朝関係の改善を強く支持すると語ったことに触れ、「日朝首脳会談のめどは立っていないが、解決に向けあらゆるチャンスを逸することなく全力で取り組む」との考えもあらためて示した。

(山口貴也　編集：内田慎一)

韓国の尹大統領は、非常戒厳を宣布する理由に「北朝鮮の共産主義勢力の脅威」を挙げた。この共産主義勢力の脅威とは、何なのか。実は北朝鮮だけではなく、中国共産党も韓国政治に深く浸透している。

韓国の尹錫悦大統領は4日未明、わずか6時間で非常戒厳を「解除する」と表明し、国会から軍が撤収した。一連の混乱は韓国政治だけでなく、国際社会にも衝撃が走った。戒厳令宣布の背景には、何があるのか。

EUは中国製設備を事実上排除する新たな規定を水素生産補助金計画に追加。電解槽が25％以上中国製の場合、補助金対象外とする方針で、エネルギー産業における中国依存を減らす狙いがある。

パラオは台湾との関係を維持し、中国依存の脱却を目指して観光業の多様化を進めている。新たな航空路線の開設や、文化と環境を尊重する観光客層の誘致に注力している。

韓国の半導体産業が中国のダンピングで圧力を受け、輸出競争力が低下。韓国政府は14兆ウォン規模の財政支援を発表し、半導体生態系の強化と高付加価値製品へのシフトを目指している。また、中国市場への輸出依存が減少する中、中国の追い上げが韓国にとって大きな脅威となっていると警告している。