米中通商合意、米国に幾分有利となる必要＝トランプ大統領

［ワシントン　1日　ロイター］ – トランプ米大統領は1日、中国との通商協議はすでに行われているとした上で、合意は米国に幾分有利となる必要があるとの考えを示した。トランプ大統領と中国の習近平国家主席は6月29日の会談で、5月以降停止していた通商協議を再開することで合意した。［nL4N2420DE］

トランプ氏は1日、記者団に対し、両国の交渉担当者は「電話で協議しているが、会合も行う。実質的に協議はすでに始まった」と述べた。

その上で「合意する可能性は十分あると思う」と語った。中国が交渉スタンスで米国側に歩み寄るとの見方も示した。

6月3日に実施された韓国の地方選挙および国会議員再補欠選挙で、複数の投票所で投票用紙不足や事前投票得票数の一致が見られ、当局の選挙管理体制への市民の不信が高まっている。市民の中共による選挙介入の疑念も根強い

頼清徳総統は9日「第1回安倍晋三と現代日本研究国際フォーラム」に録画映像で祝辞を述べ、安倍晋三元首相は卓越した先見の明を持つ政治家であり、台湾の人々が永遠に忘れない良き友人だと語った。今後も地域の平和・繁栄・発展を促進していきたいとの意向を示した

台湾の自由通信伝播協会は6月7日、国立台湾大学で講演会を開催し、「世界の政治・経済大変局　米中対立下でいかに対応すべきか」をテーマに、学者や専門家が国際情勢について分析を行った

台湾海巡署は中共政府が日比海洋交渉を「管轄権の既成事実を作り出すための口実に利用している」と非難し、自国の主権と海洋安全の守護に対する揺るぎない姿勢を改めて示した。

国際宇宙航行科学院（IAA）は、地球外文明に関する8項目の指針を公表し、「地球外生命体からの信号に無断で返信してはならない」と警告した。