仏大統領、EUのさらなる拡大に反対 意思決改革必要と主張

[ブリュッセル 2日 ロイター] – マクロン仏大統領は1日、欧州連合(EU)が意思決定のスピードを高め、信頼性を回復するまで、これ以上のEU拡大を認めない考えを明らかにした。背景には、EUの主要人事を巡って各国首脳の足並みがなかなかそろわなかったことへの不満がある。

EUの東方への拡大を支持する人々は、それが影響力を増しつつあるロシアや中国に対する強固な壁になると主張する。しかしフランスは、EU拡大によって意思決定がさらに困難となり、反EUを掲げるナショナリスト政党を勢いづかせかねないと懸念している。

マクロン氏のこうした考えが実現すれば、まず犠牲になるのは現在加盟申請交渉をしている北マケドニアとアルバニアだ。

▶ 続きを読む
関連記事
イランを支持する組織が「海外の他の米国の権益」や世界各地の米国人を標的にする可能性があると、警告は伝えている
イランは20日、インド洋に位置する米英共同軍事基地「ディエゴガルシア」に向けて弾道ミサイルを発射した。射程はおよそ4千キロメートルだ。図らずもイランはミサイルの射程が欧州に届く可能性を示した。
米以による「エピック・フューリー作戦」が4週目に入り、専門家はイラン政権が実質的な崩壊状態にあると分析。反撃能力を喪失し指導部も機能不全に陥る中、核施設やミサイル網の完全排除に向けた戦局の行方が注目される
イランを巡る「三正面」の衝突と、緊迫する中東情勢を解説。イスラエル・米軍との軍事衝突に加え、エネルギー施設への攻撃で近隣諸国の忍耐も限界に近い。専門家は、イランの軍事力不足から地上戦は破滅を招くと警告する
ペルシャ湾の緊張が高まる中、イランの石油輸出拠点カーグ島に加え、ホルムズ海峡の戦略要衝である3島が注目されている