エチオピア航空機事故の遺族、ボーイングの1億ドル支援策を非難

［ナイロビ　4日　ロイター］ – 737MAX墜落事故を受け米航空機大手ボーイング<BA.N>が表明した1億ドルの支援策を巡り、エチオピア航空機墜落事故の遺族らは4日、内容が曖昧すぎる上、まずは遺族に意見を聞くべきだと非難した。

ボーイングは3日、737MAXの墜落事故で影響を受けた遺族や地域社会を支援する地方政府や非営利団体に、数年間で1億ドルを拠出する方針を表明。ただ資金を受け取る当局・団体名は特定しなかった。

複数の遺族を代表する米国の弁護士ノミ・フサイン氏は、ボーイングの発表に対する遺族の反応はどれも良くないと指摘。「遺族らは『ボーイングが私たちを支援しようとしても、私たちが誰なのか知らないのではないか。私たちの名前を知っているのか』と訴えている」と述べた。

イランがホルムズ海峡の「厳格な軍事監視」再開を宣言。米国の海上封鎖への対抗措置として、通航タンカーへの発砲も報告された。トランプ米大統領による停戦延長の不透明感も相まって、緊迫した情勢が続いている

トランプ氏は、「米国は、我が国の偉大なB-2爆撃機によって生成されたすべての核の『塵』を受け取る。いかなる形でも、金銭の授受は行われない」と述べた

イランのアラグチ外相は17日、ホルムズ海峡を商用船舶に全面開放すると表明した。ただ、現場では通航の正常化は進んでおらず、海運各社も慎重な姿勢を維持している。こうした中、クルーズ船1隻が戦闘開始後初めて同海峡を通過した

イランは18日、ホルムズ海峡の通航を一時的に再開すると発表し、国際社会の注目を集めたが、イラン高官の間では、当初構想していた海峡通行料徴収計画が実現しなかったことへの失望感が広がっている

ホルムズ海峡の開放をめぐっては、イラン政府とイラン革命防衛隊の間で見解の違いが浮上。トランプ氏は「今後どうなるか見ていこう」と述べた一方、「大きな対立にはならない」と考えている