エチオピア航空機事故の遺族、ボーイングの1億ドル支援策を非難

[ナイロビ 4日 ロイター] – 737MAX墜落事故を受け米航空機大手ボーイング<BA.N>が表明した1億ドルの支援策を巡り、エチオピア航空機墜落事故の遺族らは4日、内容が曖昧すぎる上、まずは遺族に意見を聞くべきだと非難した。

ボーイングは3日、737MAXの墜落事故で影響を受けた遺族や地域社会を支援する地方政府や非営利団体に、数年間で1億ドルを拠出する方針を表明。ただ資金を受け取る当局・団体名は特定しなかった。

複数の遺族を代表する米国の弁護士ノミ・フサイン氏は、ボーイングの発表に対する遺族の反応はどれも良くないと指摘。「遺族らは『ボーイングが私たちを支援しようとしても、私たちが誰なのか知らないのではないか。私たちの名前を知っているのか』と訴えている」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
イランでのデモ弾圧に対し、トランプ大統領がイランと取引のある全国家へ25%の関税を課す制裁を発表した。国際社会が当局の暴力を非難し市民への連帯を示す中、トランプ氏は外交交渉の可能性も示唆している
イランで激化するデモ弾圧を受け、トランプ大統領は軍事介入の検討を表明。数千人の犠牲者が出る中、イラン側は交渉を打診した。トランプ氏はスターリンクによる通信支援も模索
米中央軍中央司令部によると、今回の大規模な空爆は、米国および同盟国の部隊が共同で実施したもので、標的にはシリア国内にある複数の「イスラム国(ISIS)」の拠点が含まれている
イラン全土で自由を求める抗議デモが激化し180都市へ拡大。当局の武力鎮圧に対し、トランプ米大統領や日本、欧州諸国が相次いで支持と懸念を表明。緊迫する中、イランは米国への報復を警告し対立が深まっている
イランで抗議者への弾圧が激化し死者数が急増する中、トランプ政権は軍事介入やサイバー作戦など複数の対応策を検討している。13日に高官級の正式協議を行い、対イラン行動の具体案を協議する見通しだ