［ナイロビ　4日　ロイター］ – 737MAX墜落事故を受け米航空機大手ボーイング<BA.N>が表明した1億ドルの支援策を巡り、エチオピア航空機墜落事故の遺族らは4日、内容が曖昧すぎる上、まずは遺族に意見を聞くべきだと非難した。

ボーイングは3日、737MAXの墜落事故で影響を受けた遺族や地域社会を支援する地方政府や非営利団体に、数年間で1億ドルを拠出する方針を表明。ただ資金を受け取る当局・団体名は特定しなかった。

複数の遺族を代表する米国の弁護士ノミ・フサイン氏は、ボーイングの発表に対する遺族の反応はどれも良くないと指摘。「遺族らは『ボーイングが私たちを支援しようとしても、私たちが誰なのか知らないのではないか。私たちの名前を知っているのか』と訴えている」と述べた。

エチオピア航空機墜落事故で弟を亡くしたケニア人の弁護士カバウ・ワンヨイケ氏は「私の両親は『お金は振り込まれたのか』と尋ねる人に悩まされている」とし、「ボーイングによる遺族への相談はなく、傷口に塩を塗られるようだ」と語った。

ワンヨイケ氏の家族はボーイングに対して訴訟を起こしており、航空の安全性に関する答えを求めているとした。

別のケニア人の男性は匿名で、ケニアでは身代金目的の誘拐が頻繁に発生しており、安全面を心配していると述べた。「ボーイングは良い評判を示したいのだろうが、遺族をリスクにさらしている可能性がある」とし、ボーイングの支援に反対はしないが、もっと慎重に行うべきと述べた。